2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
○伊波洋一君 時間が来ましたので終わりますけれども、日中間のやはり共同開発等で、そういう形でそこにある資源はしっかり使うということを目指していただきたいと思います、これにもないものですからね。是非、それは大きな課題としてあると思いますので、しっかり海洋の産業利用の一つとして、この東シナ海などの海底油田、ガス田の開発は取り組んでいただきたいと思います。
○伊波洋一君 時間が来ましたので終わりますけれども、日中間のやはり共同開発等で、そういう形でそこにある資源はしっかり使うということを目指していただきたいと思います、これにもないものですからね。是非、それは大きな課題としてあると思いますので、しっかり海洋の産業利用の一つとして、この東シナ海などの海底油田、ガス田の開発は取り組んでいただきたいと思います。
資料では、この新規海外案件について、装備品の共同開発等に係る政府方針、枠組みに従い、関係省庁と十分の連携の上で活動を推進していると言っておりますけれども、こういう三菱重工の新規海外案件の提案活動について、防衛省はどのように連携をしているんでしょうか。
それから、システムインテグレーション、日本仕様にするのに約百億円、共同開発等、これを全部入れると三百五十三億円。つまり、機体の本体は四百四十億かもわからないけれども、それと同額ぐらいのお金がかかるというものです。 この安倍首相の、訓練は九州に移る、これは何が移ったんですか。教えてください。
しかし、新原則決定後の防衛産業の国際展示会出展や米国、英国、豪州との防衛装備品の国際共同開発等の動きを見ますと、防衛装備移転三原則は我が国の武器輸出の姿勢を百八十度、つまり抑制的な姿勢から積極的な姿勢へと転換したような印象を持つのですが、改めて政府の見解を防衛大臣にお伺いいたします。
また、目的外使用や第三国移転につきまして適正な管理を確保するとしておりまして、一般に諸外国との共同開発等を進めるに当たっては適正管理を担保するための政府間の枠組み、これを作成をすることが必要となっております。
これに基づきまして、官民が緊密に連携して、国際会議で幹事を務める標準化人材の育成、それから、業界団体に加えて優れた技術を持つ個々の企業を含めた官民の連携強化、あるいはアジア諸国との国際標準の共同開発等を通じて取り組んでまいりたいと思っております。
他方、三原則等につきましては、御指摘ありましたけれども、安全保障環境の変化に対応して、平和貢献、あるいは国際協力、国際共同開発等、その時々の必要性に応じて既に二十一件に及ぶ例外措置が講じられてきておりまして、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、今後も例外措置は増加していくことが予想されたところでございます。
次に、英国との間でございますが、昨年七月に防衛装備品等の共同開発等に係る政府間枠組みを締結するとともに、生物化学防護技術に関する共同研究を開始いたしました。 次に、豪州との間でございますが、平成二十四年九月の日豪外務・防衛閣僚協議において、防衛分野における科学技術協力を深化すること等に合意いたしました。
他方、三原則等については、安全保障環境の変化に対応し、平和貢献、国際協力や国際共同開発等、その時々の必要性に応じて既に二十一件に及ぶ例外措置が講じられてきており、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、今後も例外措置は増加していくことが予想されました。 このような状況に鑑み、政府としては新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとし、与党とも御相談しながら検討したということであります。
○菅国務大臣 武器輸出三原則については、安全保障環境の変化に応じて、平和貢献、さらには国際協力や国際共同開発等、そのときの必要性に応じて今日まで二十一件に及ぶ例外化措置が講じられてきており、今後も実はこうしたことが増加をされていくことが予測をされているというふうに私どもは判断をいたしました。
武器輸出三原則等については、安全保障環境の変化に対応し、平和貢献、国際協力や国際共同開発等、その時々の重要性に応じ、これまで二十一件に及ぶ例外化措置が講じられてきており、今後も増加していくことが予想されます。 このような状況に鑑み、政府としては、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとしており、現在、与党とも御相談しながら検討中であります。
次に、もう一つちょっとひっかかるのは、この法律案では、大学等及び研究開発法人の教員などのほかに、大学等と共同開発等を行う場合は、民間企業で有期雇用されている方についても、無期転換申込権が発生するまでの期間を五年ではなく十年にするというところが含まれております。
今委員から御指摘ございましたように、先般の日英首脳会談におきまして、防衛装備品等の共同開発等にかかわる枠組みにつき実質的に合意し、具体的案件として、化学防護衣の性能試験・評価手法に関する共同研究を実施していくことに合意したわけでございます。
現在、和漢医薬学総合研究所が、ほくりく健康創造クラスター事業に参画をしておりまして、天然の薬物に関する国際基準の調査研究等を行う東西医学の融合医療モデル国際共同開発等に取り組んでいたり、また、今申しました、ほくりく先導型研究開発の国際連携拠点の形成を目指しているところであります。これに関しては、これまでも、国の支援にも感謝を申し上げるところでございます。
また、弾道ミサイル防衛についても、日米間で、情報収集、共有、運用、共同開発等の面で緊密に連携しております。そして、二月の日米首脳会談におきまして、北朝鮮から米国または日本に向けて発射されるあらゆるミサイルを探知、追尾する能力を向上させるべく、我が国への二基目の米軍弾道ミサイル防衛用レーダー、ＴＰＹ２レーダーの配備を進める方針で一致をし、そして今作業を進めている、こうした状況でございます。
○厚木政府参考人 まさしく先生御指摘のとおりでございまして、まず、ペーパーカンパニーでないことというのは、その実体を確認していくということと、そのほかにも、各国において、各国の企業との提携なり共同開発等を行っているというような実体を確認したいと思っておりますし、それから、博士号等保有者の高度な能力を持つ人材を雇用するというのは、先生おっしゃるとおり、人数はあれにしても、そういった人材について確認したいということでございます
公共分野の情報化の基盤となるシステムの共同開発等、十二省庁二十二件百七十億円の連携プロジェクトを盛り込んでいるところでございます。 また、教育分野における情報化につきまして、郵政省としては、特に小中学校等の早い段階からインターネットになれ親しむことができる環境をつくることが不可欠というふうに考えております。
既に過去において、尖閣列島周辺海域を含め中国側から、例えば石油資源の開発等についての共同開発等のいろいろな打診ないしある程度の申し入れといったようなものが公的あるいは非公式あるいは民間レベル等々において行われてきているように聞いているわけでありますが、その内容は一体どういうものであったのでありましょうか。
今後国際共同開発等につきましては、慎重の上にも慎重を期して、そういうきちっと国民に説明できるプロセスというものを明確に、またルールをきちっとつくってもらいたい、そういう取り組みを特に要望しておきます。 特に国際共同のことにつきまして、政府のそういうきちっとした考えがあるならば、御答弁いただきたいと思います。
したがいまして、可能な限り現在地並びに敷地を有効に活用しなければならない、このように考えておりまして、名古屋の放送会館につきましても、この建てかえに当たりましては可能な限り視聴者の負担を軽減するという考え方から、敷地の有効活用を図りたいということで、地域の総合整備計画に合わせまして、つまり名古屋市は、あそこに新しい美術館並びに市民ホールをつくりたい、ＮＨＫにも名古屋市から、栄公園地域の共同開発等についての